以上に大きく分けましたそれぞれの考え方や理念は、どれも絶対的に信奉されるものではないでしょう。時代によりそれぞれ長短の特徴を備えた相対的な考えである、と考えられます。けれどもこの三つの考え方の基底には、それらを主張する論者が潜在的な価値や倫理、信頼をどう見ているか、を見据えていかなければならないと思われます。

明治維新後日本のあるべき姿を確立しようとして、国体論が盛んになりました。そのなかで王権という国のかたちを問う議論がありました。この議論は、日本に限らず世界のいたるところにあり、また歴史的にもギリシアの神政政治（テオクラシー）、すなわち、古代の祭政一致に見られますが、文明が進むにつれ、神の概念は次第に希薄になってあるいは分離されていきます。日本では著名な学者の本居宣長、平田篤胤らは神を尊び神国日本が受け継がれていき日本の国体論が定着した感がありました。このとき、加藤弘之という人は、この時代（明治初期）に敢然と国体批判を行いました。諸国家の例を挙げ、例えばプロシアのフリードリヒ2世が、「自分は国家第一等の高官たるにすぎない」と、君主国であっても啓蒙された君主はこのように言うのでした。ルイ14世の「朕は天神の現出せる者なり」と言うのとは全く逆の考えを持つようになりました。加藤弘之も、「人民おのおのの自由の精神を備えてこそ、・・・国家の安寧を得、国力も盛強をいたす・・・」と敢えて述べたのです。今日では当たり前のことのようですが、この時代（明治初期）にあってこのような発言をすることには大変な勇気が要ることでした。ところが自著の『国体新論』や『真政大意』を自ら絶版にしてしまったのです。何故でしょうか？立花隆氏は大変興味ある分析をされています。結論からすれば、やはり右翼や軍部などの国体論を前にして自著を絶版にせざるを得なかった当時のファナティクな潮流が強かったからだ、とされています（立花氏は『天皇と東大』第3章で「初代学長・加藤弘之の変節」と題しています）。
加藤弘之は文部大臣、外務大丞を歴任し、天皇の侍読をつとめるほか、東京大学総理、帝国大学総長をもつとめた人でした。

（この項は、立花隆氏の次の大著を読んで引用させていただきました。立花隆『天皇と東大』大日本帝国の生と死　上　文芸春秋　p.83-85. p.105. 等々）

えっ！ホント？正確にいうとイギリスは成文の憲法典を持たない、ということであります。つまりイギリスでは判例法と、制定法・慣習の集積でもって憲法が構成されている、のであります。だから憲法は英語で constitution というのです。成文法としての憲法を持たないから、したがってイギリスには最高裁判所に該当する機関もないのです。よく日本で合憲、違憲の論議がかまびすしいのですが、イギリスにはそもそも憲法典がないのですから、憲法に照らして合憲違憲を判断する最高裁判所は要らないわけです。ではイギリスではどのように審議されるのかといいますと、それは上院（House of Lords）が最上級審として事に当たります。
また、現存するイギリス法体系を整合的に説明する政治思想もありません。何故なら、イギリスの法は、古代ゲルマン法制から封建制、絶対制、市民革命に基づく民主主義、そして現代の混合経済体制下での民主主義が支配する時代を通して継続してきているからです。これがイギリスにおける憲法の中立性といわれる所以であります。

�@　王権と王制の存在
これは曰く言い難しの感がしますが、王の機能というものはあたかも汲めども尽きぬ泉の如く機能していると申し上げるより仕方がありません。確かに臨機応変に王の機能が移管・委譲されてきましたものの、そうかといって王の機能のすべてが委譲され尽くしてしまったのではありません。その機能の発揮と抑制の調和は、まさにイギリス国民の英知によって支えられているといってよいでしょう。

�A　国会の優越性
イギリス国会は王権を制約できる制定法を作ることができます。故に主権（sovereignty）はイギリス国会にありといえます。しかしこの権利はあくまでイギリス国内法での主権で国際法からは批判されますので、sovereignty の代わりに supremacy という言葉が使われます。国会の優越性といわれる所以はここにあります。

またイギリスには三権分立というのは成立しません。正確には、国会が優位に立つ立憲王制であります。しばしば誤解されるのは、イギリスは議院内閣制であると思われている向きもありますが、この用語はイギリスにはないのです。日本の統治構造は議員内閣制であり、「その範をイギリスにとっている」というのは誤解であります。