今後の中国経済発展の限界となりそうな点を列挙しますと、以下のことが考えられます。
�@　比較優位論の限界
　中国が市場経済を導入して労働集約的財を輸出し、海外から生産財を輸入すれば良いという単純な比較優位論には問題がありそうです。むしろ資本集約的生産財を育成することのほうが十分な理由があるといえましょう。日本の重工業がそうであったように、もし比較優位論に従っていたらその発展はあり得なかったからです。したがって市場経済導入＝比較優位論によるキャッチアップには限界があるでしょう。
�A　成長と効率
　一方、重工業部門へ多く投資しても全体の成長率には効果がなく、過大な投資率がむしろ成長にマイナスの働きをした、というのが中国の抱える悩みでしょう。本来は社会主義経済体制の優越性を表わす投資が、経済的非効率性をもたらすところに構造的な問題があるといえるかもしれません。
�B　過剰労働力の存在
　成長の構造を、外延的ないし粗放的成長（extensive growth）から内包的ないしは集約的成長（intensive growth）への転換と捉える観点があります。この見方をとると、アジアの経済成長は外延的なものであり、いずれ行き詰まると言う人もいます。例えばクルーグマンがその一人です（『アジア経済のまぼろし』）。後に触れますようにこれは中国沿岸部と内陸部の格差問題に関わってくる問題です。
�C　所得格差
　中国は80省、2,300の県を有する大国であり、市場経済導入に伴って、所得格差は拡大するばかりになっています。毛沢東型の「平等主義」から�ｹ小平型の「先富論」（不平等主義）への理念転換がそれを一層拡大したといえます。また、失業問題の深刻化は中国経済の最大の難問の一つで、市場化のもたらした「鬼子」とも言われています。
�D　時期尚早の自由化政策と制度インフラの未整備
　アジア経済危機についてよく耳にするワシントン・コンセンサスが得られないという問題は、スティグリッツによって問題提起されました。これはワシントンにある米国の財務省や国務省、IMFや世界銀行などの国際機関に共通している一連の政策パッケージとの不一致によるものですが、この現象はいわゆる非協力ゲームの一例として「悪い均衡」をもたらします。アジア経済危機における短期資金の一斉の引き上げがその典型例です。したがって、中国の開発は無理な急進主義を排し、漸進的に行うべきと考えられるのです。
それでは漸進的に進めるべきとは具体的にどのようなことなのか、これは次夜のお話しになります。

郷鎮企業のような非国有部門が多数参加していることが中国の体制移行戦略成功の一因と言われています。郷鎮企業は、産業構造の変化について行きやすかった。最初から市場経済に投げ込まれたのです。中兼氏のいう「事実上の私有化」を生み出しました。けれども、企業規模を見ると、大企業は依然として国有部門がほとんどであります。中国が大型国有企業の維持にこだわるのは、社会主義の最後の砦の一つ、すなわち公有制が主体であるからなのです。
華やかな発展を喧伝する沿岸経済特区に比べて確かに郷鎮企業は地味な存在かもしれません。しかし沿岸と内奥地区の均衡のとれた発展が、長期的な中国政治経済の鍵を握っていると「ハテナ」は考えています。

【成功の秘密】

・意図せざる改革の積み重ね（Naughton）
・農業部門での過剰労働力（J.Sach=W.T.Woo）
・外資と並んで郷鎮企業のような非国有部門が多数参加
・市場マインドの強さ・・・中国人＝華僑＝商人の伝統→「市場の精神」は社会主義中国になっても消えることはなかった
・農業改革から着手するなど政治改革よりも経済改革を優先
・体制移行は必然的に漸進主義的
・毛沢東時代の地方分権制という遺産

【問題点】
・「法による統治」の不備→腐敗と犯罪を生み出す
・「痛みの伴う改革の先送り」→既得権益をなるべく侵さないような妥協的方法
・社会主義＝公有制というイデオロギー的制約が残存